A. はい、原則として可能です。ご依頼後、直ちに当職が会社に退職の意思を通知し、お客様へ一切の連絡をしないよう申し入れます。その後は、未消化の有給休暇や欠勤扱いなどを利用することで、通知日をもって会社への出社は不要となります。

A. 原則としてありません。当職がお客様の代理人として会社に通知する際、今後の連絡はすべて弁護士である当職宛にするよう強く伝えます。これにより、会社からの電話や訪問などの直接的な接触を避け、お客様は平穏な日常を取り戻すことができます。

A. はい、弁護士である当職にお任せください。一般の退職代行業者や労働組合とは異なり、弁護士は法律に基づき会社と直接、有給休暇の取得や、未払い賃金、退職金の支払いに関する交渉を行う権限があります。お客様の正当な権利を最大限守るために交渉いたします。

A. ご安心ください。会社が退職者を相手に損害賠償請求を行うケースは極めて稀です。万が一、会社から不当な請求や訴訟の動きがあった場合でも、弁護士である当職がお客様の代理人として法的根拠に基づき対応し、解決に導きます。これが弁護士に依頼する最大のメリットです。

A. 会社への返却物は、お客様から会社へ郵送などで直接返却していただくよう会社に伝達いたします。また、離職票、源泉徴収票、雇用保険関係書類などの必要書類は、お客様のご指定の住所へ会社から直接郵送するよう、弁護士が責任をもって交渉・確認いたします。

A.

弁護士費用はプランによって異なりますが、明瞭な料金体系を設定しております。また、万が一、当職の活動によってお客様の退職が実現できなかった場合は、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします。（※）

（※）期間の定めのない雇用契約（正社員など）の場合、法律上、退職は可能ですので、ご安心ください。

A. はい、雇用形態に関わらずご利用いただけます。アルバイト、パート、契約社員の方はもちろん、公務員の方や試用期間中の方、入社直後の方でも、お客様の状況に合わせた法的な手続きを踏み、退職を実現します。社員寮にお住まいの場合など、複雑な状況でもまずはご相談ください。